こんにちは！キャリアコンサルタント試験の合格を目指す皆さんを応援します。 今回は、JILPTの報告書『企業のキャリア形成支援施策導入における現状と課題』をテキストに、試験で頻出の「企業におけるキャリア支援」について、やさしく講義をしていきます。
はじめに：なぜこの資料が試験に重要なのか？
キャリアコンサルタントの活躍の場は、需給調整機関や学校だけでなく、「企業」も大きなフィールドです。試験では、「企業内で働く従業員のキャリア形成を、企業がどのように支援しているか、また、そこにどんな課題があるか」という視点が必ず問われます。
この資料は、まさにその企業のホンネと実態を調査したものです。ここに書かれているデータや傾向は、試験の選択肢問題や論述問題の根拠として非常に役立ちます。それでは、さっそく核心に迫っていきましょう！
概説
第1部：企業のキャリア支援、「理想」と「現実」のギャップ
多くの企業は「従業員の能力開発は企業の責任」と考え、高い意欲を持っています。しかし、キャリアコンサルティング等の具体的な制度導入はごく一部に留まっており、理想と現実の間に大きな隔たりがあるのが現状です。
企業の「理想」：能力開発への意欲は高い！
8割以上
の企業が「従業員の能力開発は企業の責任だ」と考えています。
企業の「現実」：でも、具体的な施策は…
約20% → キャリコンの仕組みがある
約2.1% → セルフ・キャリアドック導入
約2.2% → ジョブ・カード活用
この大きな「理想と現実のギャップ」が、キャリアコンサルタントの支援の出発点になります。
第2部：どんな企業がキャリア支援に積極的？ ３つのキーワード
キャリア支援に積極的な企業には、共通する特徴があります。データから浮かび上がる３つのキーワードを見てみましょう。
1. 企業規模
従業員数が多い大企業ほど、体力（予算・人員）があり導入率が高い傾向にあります。
2. 年齢構成
45歳以上の社員比率が低い（＝若い社員が多い）企業ほど積極的です。「若手への投資」と捉えています。
3. 採用状況
新卒採用数が増えている企業ほど積極的。人材の育成・定着への動機が強いです。
第3部：キャリア相談（コンサルティング）のリアルな現状
実際にキャリア相談はどのように運営されているのでしょうか？その実態に迫ります。
担当部署は？
約64%
が専門部署ではなく人事部門の兼任です。
担当者は専門家？
約1割
の企業にしか、有資格者がいません。
どんな効果がある？
「仕事への意欲向上」や「自己啓発の促進」など、従業員のマインド面での効果を実感しています。
第4部：なぜ広がらない？最大の壁と、そこにある矛盾
多くの企業が導入に踏み切れない最大の理由。しかし、そこには興味深い矛盾が隠されています。
導入しない最大の理由
「労働者からの
希望がないから」
約44%
導入する条件
「従業員の
ニーズがあれば」
約46%
これは、企業が従業員の**潜在的なニーズ**を汲み取れていない可能性を示唆しています。
まとめ：試験に向けた最終チェックリスト
- 企業の能力開発への意欲は高いが、施策導入率は低いという**ギャップ**を理解する。
- 導入に積極的な企業は「**規模が大きい**」「**若手が多い**」「**採用が活発**」という特徴を持つ。
- キャリア相談は**人事の兼任**が多く、**専門性の確保**が課題。効果は**意欲向上**などマインド面。
- 導入の壁は「希望がない」こと。しかしこれは「**潜在的ニーズ**」を把握できていない裏返しと捉える。
- 個別相談の前に「**キャリア研修**」が導入の「入り口」になることが多い。
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