チャチャ数ある法律の中でも、特に「職業能力開発促進法」は、学科・論述を問わず、キャリアコンサルタントの根幹に関わる最重要の法律だよね……
でも……「条文が多くて、どこを覚えればいいかわからない…」「キーワードは知ってるけど、うまく説明できない…」
そんな悩みはありますよね。
まいこの記事では、キャリアコンサルタント試験で特に出題されやすい項目だけを厳選し、図解やポイント解説を交えながら、誰にでも分かりやすく解説します。
まずはここから！法律のキホンとなる考え方（総則）
法律の勉強は、まず「何のための法律なのか？」という全体像を掴むのが一番の近道。
まいここでは、法律の根幹となる3つのポイントを見ていきましょう。
目的（第1条）｜職業能力開発促進法の法律のゴールは？
職業能力開発促進法は、労働者が職業生活の全期間を通じて、その能力を発揮し続けられる社会を目指しています。
そのために、
- 労働者の能力を開発・向上させること
- それを段階的かつ体系的に行うこと
を国や企業が支援し、最終的に「職業の安定」と「労働者の地位向上」、そして「経済・社会の発展」につなげることを目的としています。
- 「職業生活の全期間を通じて」という言葉は最重要キーワードです！
- 個人の成長だけでなく、「経済・社会の発展」という大きな視点も含まれていることを押さえましょう。
基本理念（第3条）｜どんな考え方がベースにある？
チャチャ法律全体を貫く、大切な4つの基本理念です。キャリアコンサルタントとしての基本姿勢にも通じる部分なので、しっかり理解しておきましょう。
- 生涯にわたる職業能力開発働く人誰もが、キャリアのどの段階においても、必要な学びの機会を得られるべき、という考え方です。
- 労働市場のニーズとの整合性ただ学ぶだけでなく、その内容が技術の進歩や世の中の変化に合ったものでなければならない、ということです。
- 労働者の自発的な意思の尊重会社から言われたからやる、ではなく、一人ひとりの希望や特性に応じて、自発的に学べる環境が大切、という考え方です。
- 雇用の機会均等性別や年齢などに関わらず、すべての労働者に学びの機会が平等に与えられるべき、という理念です。
- 特に「労働者の自発的な意思の尊重」は、クライエントの主体性を重んじるキャリアコンサルティングの考え方と直結します。必ず覚えておきましょう。
関係者の責務（第4条〜第6条）｜誰が何をするの？
職業能力開発促進法では、国、都道府県、事業主、そして労働者それぞれの役割が決められています。誰がどんな責任を負うのか、整理しておきましょう。
| 関係者 | 責務（役割） |
| 国 🇯🇵 | 全体の方針を決め、制度を整える司令塔の役割。（基本計画の策定など） |
| 都道府県 🗾 | 国の方針に基づき、地域の実情に合った具体的な支援を行う実行部隊。（職業訓練の実施など） |
| 事業主 🏢 | 雇用する従業員に対し、直接的な能力開発の機会を提供。（研修の実施、キャリコンの機会確保など） |
| 労働者 👨💼 | 会社の支援に協力しつつ、自ら進んで能力アップに努める。（努力義務） |
- 「国＝方針」「都道府県＝地域実行」「事業主＝直接実施」の役割分担を覚えましょう。
- 事業主の責務に「キャリアコンサルティングの機会の確保」と「自己啓発への援助」が含まれている点は、超頻出です！
【頻出】絶対おさえるべき重要キーワード＆制度
まいここからは、試験で直接問われる可能性が非常に高い、具体的な制度やキーワードを解説します。
1. キャリアコンサルティングとキャリアコンサルタント
まさに私たちの専門性そのものを定義する条文です。
キャリアコンサルティングとは？
（第2条5項）労働者の職業選択やキャリア設計、能力開発に関する相談に応じ、助言・指導を行うこと。
キャリアコンサルタントとは？（第30条の3）
名称独占資格：合格・登録した人しか名乗れません。
信用失墜行為の禁止：資格の信用を傷つける行為はNG。
秘密保持義務（守秘義務）：相談内容の秘密を守る義務があります。
- 法律上の定義は一言一句そのまま出題されることがあります。正確に覚えましょう。
- 「名称独占資格」と「守秘義務」は、倫理に関わる最重要項目です。
2. セルフ・キャリアドック
従業員のキャリア自律を促すための、企業内での仕組みです。
どんな制度？
企業が定期的・計画的に、従業員がキャリアコンサルティングを受ける機会を提供する仕組みのこと。「キャリアの人間ドック」とイメージすると分かりやすいです。
目的は？
従業員自身のキャリア意識を高め、主体的なキャリア形成を促すことです。
事業主の役割導入・実施は「努力義務」とされています。
- キーワードは「定期的」「計画的」「主体的キャリア形成」の3点セットです。
- 後述する「ジョブ・カード」を活用して行われることが多い、という関連性も押さえておきましょう。
3. ジョブ・カード制度
まい個人のキャリアを見える化し、プランニングを助ける公的なツールです。
どんなもの？
個人の職務経歴や学習歴、資格、訓練成果などを一つにまとめ、記録・蓄積できるツールです。「キャリア・プランシート」などが含まれます。
何に使うの？
- 生涯を通じたキャリアプランニング
- 求職活動での応募書類
- 職業訓練の成果証明
- セルフ・キャリアドックでの面談資料
- 「生涯を通じたキャリア・プランニング」と「職業能力の見える化」がジョブ・カード制度の核です。
- キャリアコンサルタントが、作成支援に深く関わるツールであることを理解しておきましょう。
4. 職業能力開発推進者
チャチャ社内のキャリア開発をリードするキーパーソン。
どんな人？
事業主が事業所ごとに選任するよう努める（努力義務）、社内の職業能力開発の責任者です。
役割は？
- 社内の能力開発計画の作成・実施
- 従業員からのキャリア相談対応
- 国や都道府県との連絡役
- キャリアコンサルタント有資格者が職業能力開発推進者を担うケースも増えています。
- 選任が「義務」ではなく「努力義務」である点をしっかり区別しましょう。
5. 技能検定
働く人々の専門的なスキルを国が証明する制度です。
どんな制度？
労働者が持つ技能のレベルを検定し、合格すると「技能士」という国家資格が与えられます。（例：ファイナンシャル・プランニング技能士など）
目的は？
働く人のスキルアップ意欲を高め、その社会的・経済的な地位を向上させることです。
- キャリアコンサルティングが「相談援助」であるのに対し、技能検定は「技能の客観的な評価・証明」という役割です。この違いを理解しておきましょう。
理解度チェッククイズ
職業能力開発促進法
理解度チェッククイズ
学習の成果を試してみましょう！
全10問のクイズに挑戦して、理解度を確認できます。
問題 1 / 10
クイズ終了！
あなたのスコアは…
合格へのラストスパート！
お疲れ様でした！職業能力開発促進法の重要ポイントを駆け足で見てきました。
- キホンの考え方：法律の目的と理念、関係者の役割を理解する
- 重要キーワード：各制度が「何のために」「何をするものか」を正確に覚える
この法律は、キャリアコンサルタントとしての活動の土台となるものです。各項目をバラバラに覚えるのではなく、相互に関連付けながら学習することで、知識がより定着しやすくなります。
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